京都府議会 2001-02-01
平成13年２月定例会（第９号） 本文
平成13年３月28日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
京都府知事 荒 巻 禎 一
平成13年２月京都府議会
定例会追加提出議案について（送付）
京都府教育委員会委員として武田暹の新任を適当と認めますので、この任命について同意を求めるため、別紙第79号議案を追加送付します。
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第79号議案
教育委員会委員の任命について同意を求める件
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第１項の規定により、下記の者を教育委員会委員に任命することについて同意されたい。
平成13年３月28日提出
京都府知事 荒 巻 禎 一
記
武 田 暹
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9:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第79号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
10:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第79号議案教育委員会委員の任命について同意を求める件を、原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、第79号議案は原案どおり同意することに決しました。
この場合、武田暹君からごあいさつの申し出がありますので、
発言を許します。武田暹君。
12:
◯武田暹君 ただいま御紹介をいただきました武田でございます。このたびは、教育委員会委員につきまして御承認をいただきまして、まことにありがとうございました。その責任の重大さに身の引き締まる思いがいたしております。微力ではございますが、精いっぱい務めてまいりたいと思いますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
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13:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
知事から、第80号議案収用委員会予備委員の任命について同意を求める件が追加提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
14:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
議案を朗読させます。河野議事課長。
〔河野議事課長朗読〕
３財政第 119号
平成13年３月28日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
京都府知事 荒 巻 禎 一
平成13年２月京都府議会
定例会追加提出議案について（送付）
京都府収用委員会予備委員田中彰寿は、平成13年３月12日をもって任期を満了しましたが、その後任として田中彰寿の再任を適当と認めますので、この任命について同意を求めるため、別紙第80号議案を追加送付します。
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第80号議案
収用委員会予備委員の任命について同意を求める件
土地収用法（昭和26年法律第 219号）第52条第３項の規定により、下記の者を収用委員会予備委員に任命することについて同意されたい。
平成13年３月28日提出
京都府知事 荒 巻 禎 一
記
田 中 彰 寿
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15:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第80号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第80号議案収用委員会予備委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、第80号議案は原案どおり同意することに決しました。
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18:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
田中英世君ほか10名の諸君から「公益性に着目した特別間伐事業の創設に関する意見書案」が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
19:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 田 中 英 世
梅 原 勲
上 田 秀 男
西 田 昌 司
高 屋 直 志
高 橋 昭 三
高 橋 進
上 坂 愛 子
武 田 祥 夫
熊 谷 哲
松 尾 忠 昌
意見書案の提出について
公益性に着目した特別間伐事業の創設に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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公益性に着目した特別間伐事業の創設に関する意見書（案）
我が国の林業は、国民生活に不可欠な木材を供給するのみならず、生産活動を通じて森林を守り、国民の生活環境をも保全してきたが、長引く構造不況の中で極度の収益性低下に陥り、適切な施業が行われない森林が急増しており、森林の整備が喫緊の課題となっている。
しかしながら、木材の輸入量増加などにより、国産材のシェアが20パーセントを割り込むまでに低下し、採算性が極度に悪化している状況の中で、森林所有者の林業に対する意欲が失われ、経営そのものが成り立ちがたい状況にあり、森林所有者に対する補助により森林の健全性を保つという施策だけでは、もはや限界に達している。
こうした状況が続けば、長期間放置された森林においては土壌がやせ細り、水源かん養機能や災害防止機能が衰えるなど、国土の保全、環境の保全を図る上からも重大な事態を引き起こすことが懸念されるため、公益性の高い森林については公的関与により整備を進め、緑豊かな森林を後世に引き継ぐことが重要である。
よって、国におかれては、国土保全・環境保全の観点から、公的に守り、整備する必要のある森林については、全額公費負担も視野に入れた抜本的な間伐対策が行えるよう、公益性に着目した特別間伐事業を創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年 月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
財務大臣 宮 澤 喜 一 殿
農林水産大臣 谷 津 義 男 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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20:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております本意見書案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま採決に付しております本意見書案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
22:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
さらにお諮りいたします。
坪内正一君ほか４名の諸君から「宇和島水産高校実習船の沈没事故に関する意見書案」が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 坪 内 正 一
田 坂 幾 太
大 橋 健
角 替 豊
細 井 拓 一
意見書案の提出について
宇和島水産高校実習船の沈没事故に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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宇和島水産高校実習船の沈没事故に関する意見書（案）
去る２月10日に、ハワイ・オアフ島沖において、宇和島水産高校実習船「えひめ丸」が突然浮上してきた米海軍原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突されて沈没し、生徒４人を含む９人がいまだ行方不明になっているところである。
今回の沈没事故は、事前に十分な安全を確認することなく急浮上した米海軍原子力潜水艦に起因することは明らかであり、こうした悲惨な事故が、漁業を志す若者の遠洋実習の途上で発生したことは、誠に遺憾である。
太平洋上では、本府を含む全国の海洋・水産高校に学ぶ生徒が航海実習を実施しており、同じような衝突事故の発生が懸念されることから、実習船を始めとする船舶の安全航行の確保が強く求められている。
よって、国におかれては、こうした不幸な事故を根絶するため、米国政府に対して、事故原因の徹底究明と再発防止及び被害者に対する補償に万全を期するよう強く要請されるとともに、事故関係者の痛切な思いと国民の願いに応えるため、米国政府と協力して、行方不明者の捜索及び船体の早期引揚げに全力で取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年 月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
総務大臣 片 山 虎之助 殿
外務大臣 河 野 洋 平 殿
文部科学大臣 町 村 信 孝 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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24:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております本意見書案については、提出者の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
25:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
これより、本意見書案について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
ただいま採決に付しております本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
さらにお諮りいたします。
坪内正一君ほか４名の諸君から「食品の安全確保に関する意見書案」及び「新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する意見書案」、西山秀尚君ほか14名の諸君から「ＫＳＤ汚職、政府機密費問題の全容解明と責任の明確化を求める意見書案」「年金制度の改善を求める意見書案」及び「野菜等緊急輸入制限の発動と米価暴落対策の実現に関する意見書案」の５件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
27:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 坪 内 正 一
田 坂 幾 太
大 橋 健
角 替 豊
細 井 拓 一
意見書案の提出について
食品の安全確保に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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食品の安全確保に関する意見書（案）
近年、食品添加物問題や農薬・動物用医薬品の残留問題等に加えて、Ｏ－１５７、ダイオキシン、環境ホルモンの問題、あるいは遺伝子組み換え食品など新しい科学技術によって生産された食品の問題など、食品の安全性に対する消費者の関心が高まっている。
また、食品流通の国際化に伴い、世界各国からの食品輸入が年々増加する中、それらの食品の安全性確保に対する不安も広がっているところである。
このような中で、個人の努力や
選択だけでは食品の安全性を確保することはできず、根拠法である食品衛生法の改正や食品安全行政の充実強化など、食品の安全確保を実現するための社会的なしくみの整備が必要である。
よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 食品衛生法について、消費者の視点を組み入れた法改正や運用の充実を図ること。
２ 食品の安全行政に関する施策について、積極的に情報公開を行うこと。
３ すべての食品添加物の指定制度への移行を計画的に進めること。
４ 農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を計画的に進めること。
５ 化学物質や新技術にかかわる食品・包装容器の新たな不安や問題に対処した予防的な調査・研究の充実、検査体制の充実など、法制度の運用を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年３月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
総務大臣 片 山 虎之助 殿
厚生労働大臣 坂 口 力 殿
農林水産大臣 谷 津 義 男 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 坪 内 正 一
田 坂 幾 太
大 橋 健
角 替 豊
細 井 拓 一
意見書案の提出について
新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する意見書（案）
最近における野菜の価格は、好天候や安価な輸入品の急増などにより、大幅な下落となっている。とりわけ、生鮮野菜の輸入は、従来は端境期などにおける不足を補うものであったが、最近では国内の生産と競合する時期での輸入が増加し、国内価格を引き下げ、農業所得に大きな影響を与えている。
しかしながら、ＷＴＯのセーフガード協定では、手続きが煩雑なため、発動が認められても、季節性があり腐敗しやすいといった生鮮農産物については機動的・効果的な対抗手段とはならない状況である。
また、国内農業は将来にわたる国民食料の安定確保、さらに水資源を守り、水をきれいにするなど国土・環境を守るといった多面的機能を発揮していることから、農村や優良農地を守ることが必要である。
このような中で、現行のセーフガードの発動では限界があることから、早期に米国、欧州等が実施している農業所得補償政策の実現、そして国民食料の安定確保と地域社会の維持・発展に向けた優良農地確保対策の構築が強く求められている。
よって、国におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。
１ 農業の担い手が他産業並の生涯所得を確保し得る新たな農業所得補償政策を早期に講じること。
２ 輸入野菜に対抗し得る京野菜をはじめとする特色ある国内農産物の生産振興に向け、国を挙げて施設化、生産・流通の合理化等の支援策を講じること。
３ 現行の中山間地への直接支払制度を改正し、農用地面積に応じた補償金を農家に直接支給する制度とするとともに、農村や優良農地の保全が可能な所得補償制度とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年 月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
外務大臣 河 野 洋 平 殿
財務大臣 宮 澤 喜 一 殿
農林水産大臣 谷 津 義 男 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 西 山 秀 尚
岩 田 隆 夫
松 尾 孝
新 井 進
三 木 一 弘
梅 木 紀 秀
光 永 敦 彦
高 橋 進
高 橋 昭 三
三 双 順 子
荘 司 泰 男
島 田 敬 子
太 田 勝 祐
前 窪 義由紀
上 坂 愛 子
意見書案の提出について
ＫＳＤ汚職、政府機密費問題の全容解明と責任の明確化を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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ＫＳＤ汚職、政府機密費問題の全容解明と責任の明確化を
求める意見書（案）
国民が今ほど悪政に怒りをもち、「きれいな政治」を求めているときはない。ＫＳＤ問題は、中小零細企業の人たちの共済掛け金が政治家に流され、２人の政治家が逮捕、起訴されるという悪質な事件である。さらに幽霊党員の多額の党費肩代わり問題など自民党丸ごと汚染であり、解明されなければならない問題が残されている。
また政府機密費問題も、元要人外国訪問支援室長個人の犯罪に解消することのできない、財政法違反も指摘されている問題である。毎年70億円もの税金が、領収書も要らず、会計検査院の検査もなく、「国会対策費」や国会議員外遊時の「せん別」などにも使われていたことは、歴代官房長官の証言で明らかである。
よって政府及び国会は、国民の厳しい批判と要求に応え、全容を解明し、その責任の明確化を図るよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年３月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
外務大臣 河 野 洋 平 殿
厚生労働大臣 坂 口 力 殿
内閣官房長官 福 田 康 夫 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 西 山 秀 尚
岩 田 隆 夫
松 尾 孝
新 井 進
三 木 一 弘
梅 木 紀 秀
光 永 敦 彦
高 橋 進
高 橋 昭 三
三 双 順 子
荘 司 泰 男
島 田 敬 子
太 田 勝 祐
前 窪 義由紀
上 坂 愛 子
意見書案の提出について
年金制度の改善を求める別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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年金制度の改善を求める意見書（案）
年金は、老後の暮らしを支える上で、国民にとって欠くことのできない制度である。ところが、国民年金は、高い保険料が払えないために、 934万人が無年金または将来無年金になるか、わずかの年金しか受給できない事態となっている。
厚生（共済）年金についても、年金額を大幅削減する法改定が行われた。政府が、基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１へ増額するとした94年の国会附帯決議の実施を、2004年まで先送りしたことは、国会を軽視するものである。
無年金者や低額な年金受給者をなくすため、一般財源による全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める声が広がっている。
よって、国において、次の年金制度の改善がおこなわれるよう強く要望する。
１ 国民年金（基礎年金）に対する国庫負担は、附帯決議通り２分の１に戻すこと。
２ 無年金者や低額な年金者をなくすため、全額国庫負担による最低保障年金制度を早期に創設すること。
３ 厚生（共済）年金の賃金スライドとこれに見合う国民年金の加算を、従来どおり実施すること。
４ 厚生（共済）年金の報酬比例部分の５％削減は行わないこと。
５ 公的年金（老齢）の支給開始年齢は原則60歳とし、保険料は引上げないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年３月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
財務大臣 宮 澤 喜 一 殿
厚生労働大臣 坂 口 力 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
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平成13年３月27日
京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
発議者 西 山 秀 尚
岩 田 隆 夫
松 尾 孝
新 井 進
三 木 一 弘
梅 木 紀 秀
光 永 敦 彦
高 橋 進
高 橋 昭 三
三 双 順 子
荘 司 泰 男
島 田 敬 子
太 田 勝 祐
前 窪 義由紀
上 坂 愛 子
意見書案の提出について
野菜等緊急輸入制限の発動と米価暴落対策の実現に関する別紙意見書案を当府議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく、京都府議会会議規則第14条の規定により提出します。
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野菜等緊急輸入制限の発動と米価暴落対策の実現
に関する意見書（案）
農産物の輸入急増の中で農産物価格が低迷し、この十年来の最安値を記録するなど、農家経営はかつてない危機的状況にある。昨年来、事態の打開を求める動きが全国に広がり、セーフガード発動を求める地方自治体の決議も急速に広がった。政府も調査開始を決定し、セーフガード発動に向け動き出している。
しかし、調査対象とされた作物は、生シイタケ、いぐさ、ネギの三品目に限られており、タマネギ、トマト、ピーマンなど輸入が急増しているすべてを対象品目に拡大するとともに、一刻も早い対応が求められている。
また、ＷＴＯ協定発足以降、 300万トン近いミニマムアクセス米の輸入や、入札の値幅制限撤廃などによって、米価は大幅下落し、生産費さえ割り込む事態である。ただちに米の輸入を削減する措置をとることが必要であり、自主流通米の値幅制限を復活し、価格暴落の歯止めをかけることが求められている。
よって、国におかれては、次の事項をすみやかに実行されるよう求めるものである。
１ 対象品目をいぐさ、ネギ、生シイタケだけでなく、輸入が急増している品目すべてに拡大し、ただちにセーフガードを発動すること。
２ 米価の暴落・価格変動をおさえるため、自主流通米の値幅制限を復活する こと。
３ ＭＡ米の輸入量を削減するとともに、適正在庫をこえる政府備蓄米は海外援助にまわすこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年３月 日
衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿
参議院議長 井 上 裕 殿
内閣総理大臣 森 喜 朗 殿
外務大臣 河 野 洋 平 殿
農林水産大臣 谷 津 義 男 殿
経済産業大臣 平 沼 赳 夫 殿
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
───────────────────
28:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております５意見書案については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
29:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
これより討論に入ります。
通告がありますので、高橋進君に
発言を許します。高橋進君。
〔高橋進君登壇〕（拍手）
30: ◯高橋進君 日本共産党の高橋進です。ただいま議題となっております意見書案５件に賛成するとともに、とりわけ、我が党提出の３意見書案について、議員各位の賛同をお願いし、討論を行います。
まず、「ＫＳＤ汚職、政府機密費問題の全容解明と責任の明確化を求める意見書案」であります。
ＫＳＤ事件は、中小業者の皆さんの共済掛金がわいろとして使われ、政治が大きくゆがめられたばかりか、事もあろうに幽霊党員がでっち上げられ、９年間、述べ54万人分、21億円もの党費が、支部長と言われる人々さえ知らないままに自民党本部に納入されていたという、まさに自民党丸ごと汚染のあきれ果てた疑獄事件であります。既に国会論戦を通して、これらの全容がほぼ明らかにされているにもかかわらず、それを認めようとしない自民党・森総理の責任は重大です。また、２人の参議院議員の逮捕で幕引きを図ろうとすることも、絶対許せるものではありません。
また、政府機密費問題は、元要人外国訪問支援室長が逮捕されましたが、資金の流用問題や毎年70億もの多額の税金が、領収書も不要、会計検査院の検査もないまま、国会議員の外遊の際、せんべつなどにも使われていたことは、歴代官房長官の証言によっても明らかです。とりわけ、これらの証言から、現在の消費不況の最大の原因となった1989年竹下内閣のもとで強行された消費税導入の際、野党工作のために多額の機密費が国会対策費として使われたことなど、まさに国民の怒りはＫＳＤ問題とともに頂点に達しているのであります。
したがって、今、こうした国民の声にこたえることは、府議会の責務であり、ぜひとも御賛同をいただくようお願いを申し上げます。
次に、「年金制度の改善を求める意見書案」についてでありますが、年金は、老後の暮らしを支える上で、国民にとって欠くことのできない制度であり、老後の生活設計の上からも豊かな老後生活支援の柱としなければならないものであります。
ところが、政府は、昨年３月、新規受給者の年金額をカットしたほか、国民年金の政策改定を含め、賃金スライドを廃止するなど年金額を大幅削減する法改定を強行しました。さらに政府は、基礎年金への国庫負担を３分の１から２分の１へ増額するとした94年の国会決議を2004年まで先送りしたことは、国民への約束違反となる背信行為であります。
保険料が高くて払えないために、現に国民年金の該当者 2,113万人の44.2％に当たる 934万人が無年金、または将来、無年金になるか、わずかの年金しか受給できない事態が進行しています。年金制度の改善は今や喫緊の課題でもあり、ぜひとも本意見書の採択をお願いする次第であります。
「野菜等緊急輸入制限の発動と米価暴落対策の実現に関する意見書案」でありますが、農産物の輸入が急増する中で国内の農産物価格は急落し、今、農家経営はかつてない危機的状況に陥っています。
昨年来、この事態の打開を求める動きは急速に広がり、セーフガード発動を求める地方自治体の意見書・決議は、先月17日現在で、36の都道府県議会を初め、 1,000数百の市町村議会に及んでいます。こうした動きを受けて政府も、生シイタケ、イグサ、ネギの３品目について調査を開始し、セーフガードの暫定発動に踏み切ろうとしています。しかし、この３品目以外のタマネギ、トマト、ピーマンなど京都農業にも大きくかかわる農産物の輸入も急速に拡大される事態にあり、新たに対象品目を拡大し、一刻も早い対応が求められているのであります。
ＷＴＯ協定発足以来、ミニマムアクセス米の輸入や入札の値幅制限撤廃などによって米価も下落し、生産費さえ割り込む事態に陥っています。さらに、野菜などの輸入拡大の原因に、国内輸入業者が中国などに生産委託を行って逆輸入するなど、かつての西陣や友禅などがこうむった逆輸入被害と同様の被害へと拡大しようとしており、本府の推奨する京野菜・伝統野菜への波及まで心配されているのであります。京都府農業を守る上からも、議員各位の賛同をお願いいたします。
さらに、我が党以外の４会派提出の「新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する意見書案」についてですが、要求３項目は、農業所得補償の引き上げなど、請願の願意に沿うものであり賛成でありますが、この際、一言申し上げておきます。
我が議員団は、提出された請願書の審議に当たって、請願者が「ＷＴＯのセーフガード協定では、手続が煩雑なため、発動が認められても、季節性があり腐敗しやすいといった生鮮農産物については、機動的・効果的な対抗手段とはならない状況」などと述べている点について、これは、セーフガードの機能そのものの否定にも通じることを指摘し、京都府議会の見識の上からも、意見書作成に当たっては、改めるべきことを申し上げてきました。さらに、正副委員長において本意見書が取りまとめられた段階から、この文章の削除を求めてまいりました。残念ながら、私どものこの申し入れが受け入れられなかったことから、せっかく委員会として全会一致採択した請願に基づく意見書が委員会提出とならなかったことは、極めて遺憾であることを表明し、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
31:
◯議長（
小牧誠一郎君） 以上で討論を終結いたします。
これより５意見書案について採決に入ります。採決は３回に分けて起立により行います。
まず、「食品の安全確保に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「新たな農業所得補償政策の早期構築等に関する意見書案」の採決を行います。
本意見書案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、「ＫＳＤ汚職、政府機密費問題の全容解明と責任の明確化を求める意見書案」「年金制度の改善を求める意見書案」及び「野菜等緊急輸入制限の発動と米価暴落対策の実現に関する意見書案」の３意見書案を一括採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま採決に付しております３意見書案をそれぞれ原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立少数であります。よって、３意見書案はいずれも否決されました。
ただいま議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては議長に御一任願います。
───────────────────
35:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
坪内正一君ほか16名の諸君から議第１号議案「京都府政務調査費の交付に関する条例制定の件」及び議第２号議案「京都府議会議員の報酬の月額の特例に関する条例一部改正の件」の２件が提出されましたので、この場合、日程を追加変更し、直ちに一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに一括議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
───────────────────
議第１号議案（資料参照）
議第２号議案（資料参照）
───────────────────
37:
◯議長（
小牧誠一郎君） 議第１号議案及び議第２号議案について、坪内正一君から提案理由の説明を求めます。坪内正一君。
〔坪内正一君登壇〕（拍手）
38: ◯坪内正一君 ただいま議題となりました議第１号議案「京都府政務調査費の交付に関する条例制定の件」及び議第２号議案「京都府議会議員の報酬の月額の特例に関する条例一部改正の件」につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず初めに、「京都府政務調査費の交付に関する条例制定の件」についてであります。
御承知のとおり、昨年５月に地方自治法の一部が改正され、これまで補助金として議会の会派に対し交付されていたものを、「政務調査費」として地方自治法上その支給根拠が明確にされるとともに、条例により、会派または議員に対し交付できることとなったところであります。このため、本府議会におきましては、政務調査費の交付に関し、議会運営委員会で鋭意検討を行ってきたところであります。
今回提案いたしました条例案は、改正された地方自治法の第 100条第12項及び第13項の規定により、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、会派及び議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものであります。
その主な内容は、交付方法や収支報告書等について定めるとともに、政務調査費の額を、これまでの府政調査研究交付金と同額に定めたところであります。また、政務調査費の使途基準を明確にし、収支報告書を広く閲覧の対象とするとともに、一定額以上の支出には領収書等の提出を別に定めるなど、透明性の確保にも十分意を尽くしているところであります。
この条例は本年の４月から施行するものでありますが、地方分権が進展する中で、この条例制定を機に議員活動のさらなる充実に努め、政策立案機能や情報収集機能を強化して議会の一層の活性化を図ることにより、府民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考える次第であります。
次に、「京都府議会議員の報酬の月額の特例に関する条例一部改正の件」についてであります。
一昨年の９月
定例会において、現下の厳しい状況を府民と共有するために、平成12年１月１日から平成13年３月31日までの間、府議会議員の報酬の月額を５％減額して支給する特例条例案を議員提案して可決し、実施しているところであります。
今日、長引く消費の低迷や景気の先行きが不透明さを増す中で、中小企業や府民の暮らしは依然として厳しいものがあります。こうした状況の中で、全国的にも例が少ない議員報酬の減額の継続について検討を重ねました結果、厳しい状況を引き続き府民の皆様と共有するために、ここに報酬の減額をさらに１年間継続することを内容とした条例の改正を提案する次第であります。
以上、議員提出の２つの条例案につきまして、満場の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
39:
◯議長（
小牧誠一郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第１号議案及び議第２号議案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は１件ずつ起立により行います。
まず、議第１号議案について採決を行います。
ただいま採決に付しております議第１号議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本案は原案どおり可決されました。
次に、議第２号議案について採決を行います。
ただいま採決に付しております議第２号議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、本案は原案どおり可決されました。
───────────────────
43:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第２、第１号議案から第48議案までの48件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案48件については、予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出されましたので、ただいまから予算特別委員会における審査の経過及び結果について予算特別委員長から報告を求めます。西田昌司君。
〔予算特別委員長西田昌司君登壇〕（拍手）
44: ◯予算特別委員長（西田昌司君） 予算特別委員長を仰せつかりました西田昌司でございます。ただいま議題となりました第１号議案平成13年度京都府一般会計予算を初め48件の議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は３月１日に設置され、平成13年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の総額１兆 807億円に及ぶ当初予算案並びにその関連議案を付託されたのであります。委員会は、まず７日間にわたり各部局ごとの書面審査を行い、次に主要事業箇所について３班に分かれ、それぞれ２日間現地調査を実施したところであります。さらに、３月21日には総括質疑を行い、荒巻知事を初め関係理事者全員の出席を求め、府政全般にわたる重要課題を中心に審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、新たな希望と夢を胸に描き、新世紀を迎えた今、 260万府民の多種多様な要望にこたえながら、ゆとりと活力にあふれた府政を推進するため、いかなる施策を講じようとするのか、また、その施策をどのように進めるのか、財源確保の工夫はどうか、財政健全化対策はどうか等の観点を中心にしながら、各委員それぞれの立場、視点から質疑が行われました。
審査の結果、財政状況に改善の兆しは見られるものの、歳入の大幅な伸びが期待できないなど、極めて厳しい状況が続く中で、こうした事態を打開するため、財政健全化に向けた計画的な取り組みがなされていると認められたところであります。歳出については、人件費の削減などの内部経費の節減とともに、既存施策の見直しによる経費の抑制が図られております。一方、歳入についても、地方交付税の獲得など、財源確保に最大限の努力がなされていると認められたところであります。
こうした財政運営の努力の結果、当面する緊急課題に的確に対処されるとともに、「府民一人ひとりが夢を持ち、いきいきと暮らすことができる社会」を目指す「新京都府総合計画」に基づく多様な施策の展開が可能となったものであります。
具体的には、府民生活の安定を図り、産業を守るための不況・雇用対策や明るく健やかな健康・福祉社会の確立、環境負荷の少ない循環型社会の構築、京都ＩＴバザ－ルを初めとする新産業の育成や伝統産業の活性化、魅力ある農林水産業の展開、社会生活基盤の整備などの施策が積極的に展開されているところであります。
特に、新しい総合計画の推進に関しては、「京の子ども、夢・未来」創造プロジェクトなど７つのプロジェクトに、予算が重点的に配分されていると認められたところであります。
なお、審査の過程におきまして、各委員からさまざまな意見や要望が述べられましたが、その主なものはお手元に配付いたしております指摘・要望事項
一覧のとおりであります。
理事者におかれましては、各委員から述べられました各般にわたる事項につきまして、財政がまことに厳しい中ではありますが、今後の府政運営の中に十二分に反映するよう留意され、これまで以上に創意工夫を重ねていただき、府民のための府政の推進に向け、なお一層の努力を傾注されるよう切望する次第であります。
次に、付託議案48件に対する採決の結果を申し上げます。
第１号、第２号及び第11号の議案３件につきましては、賛成多数でいずれも原案どおり可決することに決しました。
なお、これら３件には少数意見が留保されております。
また、第３号から第10号まで及び第12号から第48号までの議案45件につきましては、賛成全員でいずれも原案どおり可決することに決しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査状況であります。
最後になりましたが、委員の皆様におかれましては、連日かつ長時間にわたり、終始熱心に御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに対し、心から感謝申し上げますとともに、三双順子、山本正、上田秀男の各副委員長並びに坪内正一、松尾忠昌の両幹事の皆様には委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げまして、予算特別委員長報告といたします。（拍手）
───────────────────
予算特別委員会審査報告書（資料参照）
（指摘・要望事項
一覧は巻末に掲載）
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45:
◯議長（
小牧誠一郎君） これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案48件のうち、第17号議案職員の再任用に関する条例制定の件、第23号議案京都府旅費条例一部改正の件及び第24号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件、並びに第26号議案職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例一部改正の件のうち、職員に関する部分については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。立野人事委員長。
〔人事委員長立野造君登壇〕
46: ◯人事委員長（立野造君） ただいま議長から、第17号議案職員の再任用に関する条例制定の件、第23号議案京都府旅費条例一部改正の件及び第24号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件、並びに第26号議案職員の管理職手当等の月額の特例等に関する条例一部改正の件のうち、職員に関する部分につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求められましたが、当委員会といたしましては、第17号議案、第23号議案及び第24号議案につきましては異議がないものと、また、第26号議案につきましては、諸般の事情を勘案した上で措置されたものと思料されますので、やむを得ないものと判断いたします。
以上のとおりでございます。
47:
◯議長（
小牧誠一郎君） 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより議案48件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず、上坂愛子君に
発言を許します。上坂愛子君。
〔上坂愛子君登壇〕（拍手）
48: ◯上坂愛子君 日本共産党の上坂愛子です。日本共産党京都府会議員団を代表して、ただいま議題となっています議案48件のうち、第１号議案、第２号議案、第11号議案の３件に反対し、他の45件に賛成の立場から討論を行います。
まず第１号議案、一般会計予算です。
自民党政治の悪政のもとで、年金、医療、介護などの社会保障制度の改悪が相次いで行われ、また、深刻な不況が長期にわたっているため、府民の暮らしと営業は大変な困難に直面しています。失業率は過去最も多い 320万人を超え、企業倒産も、件数でも戦後５番目、負債総額は戦後最悪であり、不況が一段と深刻さを増していることを示しています。中小商工業者の自殺など、悲しい出来事が後を絶ちません。
京都経済は依然として厳しい事態が続いており、こうしたもとで、府民の営業と暮らし、雇用を守り、京都経済を立て直すことが、府政の重大課題となっています。また、昨年４月から始まった介護保険制度の改善・充実、深刻な少子化問題など府民の府政に対する要求は、ますます強くなっています。
こうした観点から、日本共産党京都府会議員団は、2001年度予算の編成に当たっては、住民犠牲の財政健全化指針の方針を転換し、地方自治の精神を発揮して、次の事項に留意して取り組むよう求めました。その第１は、府民の暮らしにかかわる福祉や医療、教育などの予算の削減は行わないこと。第２は、財政立て直しのためにも、伝統地場産業・中小企業振興、農林漁業者の営業を守る対策を重視すること。第３は、大型開発、大型公共事業について徹底した見直しを行うとともに、少なくとも財政立て直しまで凍結すること、同時に、公共事業については、福祉・教育など生活密着型に転換し、中小建設業者への仕事を確保すること。そして、第４は、同和事業の廃止など、むだ、浪費に徹底したメスを入れ、職員の合意と協力で、効率的な行政機構と行財政を確立することを求めました。
しかし、今議会に提出された予算案は、府民の期待にも私どもの指摘に対してもこたえたものとはなっていません。知事は、新しい京都府総合計画の初年度として「21世紀に夢と希望の灯をともす内容」と自画自賛されましたが、府民の暮らしに夢と希望が持てるどころか、行財政改革の名のもとに、多くの事業の廃止など、府民サービスの切り捨て、職員の削減、福祉、教育、暮らしに冷たい予算になっています。
予算に反対する理由の第１は、深刻な不況の中で苦しんでいる中小企業への必要な対策がとられていないことです。
京都経済を支えてきた伝統・地場産業や中小零細企業などに実態に合った抜本的な対策が強く求められているにもかかわらず、新たな中小企業金融対策は全くなく、前年度と同じです。「融資が必要だが、赤字が続いて納税証明が出せない」「担保や保証人が立てられない」、こんな悲鳴を上げている業者にとって、無担保無保証人のマル小融資制度は頼みの綱となっています。再三にわたって限度額の引き上げを要望してきましたが、実施されませんでした。
また、大阪府がすべての制度融資の金利を 0.5％引き下げ、中小企業を支援している事実を示し、京都府の中小企業向け制度融資の金利引き下げを求めましたが、先進の事例に学ぶどころか、知事は京都府の緊急経営支援資金の金利だけを引き合いに出し、「大阪が京都に追いついただけ」だと弁解をされました。こんなごまかしの答弁で、結局、中小企業の要求にまともにこたえない知事の姿勢は許されるものではありません。厳しく指摘をしておきます。
伝統産業の後継者育成の助成制度を廃止し、商店街活性化支援事業は前年度から 4,500万円も減額しながら、大型スーパー出店を前提としたＪＲ長岡京駅前再開発には１億 5,000万円もつぎ込むなど、予算のあり方が逆さまです。
予算に反対する理由の第２は、府民の福祉や医療、教育の切実な願いにこたえていないことです。
介護保険でも、乳幼児医療費でも、今、住民の切実な声と運動を背景に、独自の助成制度を行う自治体が広がっています。これに府がどうこたえるかが問われています。ところが知事は、これらに誠実にこたえず、国と市町村に責任を転嫁し、居直る姿勢に終始しています。
さきに府が行った介護保険アンケートでは「保険料負担が大きい」と答えた方が45.6％、「利用料負担が大きい」と答えた方が38.6％と、改めて経済的負担の重さを示す結果となりました。市町村では、保険料・利用料の減免制度を実施するところが広がっています。本府がこれに支援をすべきです。ところが知事は拒否をされました。また、昨年、介護激励金の支給も打ち切ってしまいました。この介護激励金の廃止に当たって、知事は「2001年度から国の介護慰労事業が始まるため」と説明をされましたが、実際には対象者はわずか 840人にとどまることになっています。これまでの介護激励金が１万 3,000人に給付されていたのと比べると大幅な後退です。
乳幼児医療費の助成でも、知事は府の責任を棚上げにし、あくまで国待ちの姿勢に終始していますが、これでは子育て支援を望む声にこたえられません。国で乳幼児の医療費無料化がまだ制度化されていないもとでも、既に全国では７都県が、独自に小学校入学前までの医療費無料化を行っています。入院のみの無料化を合わせれば、22都道府県に上ります。府下でも、過半数を超える自治体が、既に本府を上回る助成を行っています。乳幼児医療費無料の１歳引き上げに必要な財源は、多く見積もっても４億円程度であることが明らかになりました。不要不急の大型公共事業に投入するお金があれば、小学校入学前までの医療費無料化が実現できます。
教育についても、今ほど学力の危機が叫ばれているときはありません。思い切って少人数学級を進めるべきです。国が金を出さないとやらないという姿勢では、子供の教育を保障することはできません。30人学級を実施するとともに、全国平均２倍の定数内講師をなくし、20代教師が 5.4％というゆがんだ状態を解消すべきです。
また、私学助成についてですが、本府は授業料直接助成の１人当たりの単価を４年に一度見直してきました。本来なら来年度は単価アップの年ですが、予算に計上されていません。財政難を理由に、一昨年は直接助成に所得制限を設けることで３億円を削減し、今年度は、経常費助成について国の単価改定分を補正予算に組み込まないことによって、さらに３億円実質的に削減をしました。深刻な不況の中で、私学に通う生徒を持つ世帯の経済的負担は大変です。このようなときに連続的な私学助成の実質切り下げは認めるわけにはいきません。
予算に反対する理由の第３は、府民の切実な要望には冷たく背を向けながら、2001年度の府債発行は 815億 4,400万円、前年度より41億 5,000万円もふえていることです。
国が本来交付税措置すべきものを地方債で賄うものも含まれてはいますが、過去５年間の当初予算で最大の伸び率です。府債残高は１兆 900億円となり、府民１人当たり42万 4,000円となります。知事は半分は国が面倒を見てくれるとおっしゃいますが、国民・府民が負担することに変わりありません。関西新
空港の２億 1,000万、京都市内高速道路建設費は11億、関西文化学術研究都市の建設推進費、丹後リゾート公園の整備、舞鶴港・和田埠頭建設など、大半を借金に頼っての大型事業です。凍結、中止、見直しを強く求めます。
同和事業には依然として50億円もの予算がついています。地対財特法の経過措置も2001年度末で終了します。補習学級、奨学金償還事業などは、きっぱりと終結することを強く求めておきます。
第２号議案府立医科大学附属病院特別会計予算ですが、結核病棟の廃止に踏み出そうとする予算であり、反対です。
30人の職員削減のうち、看護婦19人削減です。重症・合併症の結核患者の対策を強化するとされていますが、それなら職員・看護婦の増員こそ必要です。昨年の秋から新規の入院患者を受け入れていない事実は、結核病棟の廃止に踏み出すものです。近畿２府４県でこんなことをやっているのは京都府だけです。大阪府は、府立羽曳野病院に新病棟をつくっています。奈良県も、県立医大病院を建てかえて、その中で充実を図るとしています。公立病院として府民の期待にこたえる体制を整えることこそ大切です。
次に、第11号議案港湾事業特別会計予算です。舞鶴港・和田埠頭整備費５億 9,000万円が計上されていますが、むだな大型事業であり反対です。
第10号議案流城下水道事業特別会計予算は賛成ですが、いわゆる「呑龍」南幹線の設計費などが２億円計上されており、この部分は反対です。桂川雨水対策は、西羽束師川及び新川の改修を基本に進めるべきです。
第14号議案水道事業会計予算です。昨年10月１日から乙訓地域への給水が始まりましたが、過大な需要予測に基づく浄水場建設であり、住民の負担は大きなものになっています。本府が住民負担の軽減に努力されるとともに、企業に対し府営水を使用するよう強力に指導されるよう要望しておきます。
第21号議案情報公開条例全部改正についてです。対象の機関に公安委員会、警察本部を加え、
文書等に電磁的記録などを加え、だれでも請求できるようになったことは、以前から我が党が要求してきたものであり賛成ですが、公安委員会、府警本部長については、実施機関としての裁量権を認められており、知る権利、説明責任が損なわれることのないよう改善を強く求めておきます。
今、日本経済は、放置することができない深刻な新しい危機に直面をしています。日本共産党は、大銀行・ゼネコン応援から国民の暮らし応援へ、日本経済危機の打開への３つの転換を提案しました。第１は、消費税を３％に引き下げ、国民の購買力を直接応援すること、第２は、社会保障の連続改悪を凍結して将来不安をなくすこと、第３は、リストラを抑え、中小企業を支援する政治で雇用危機を打開すること、の３点です。
財政再建についても、無責任に先送りすることなく、むだ・浪費にメスを入れ、ゼネコン型公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という逆立ち財政を改め、安心できる社会保障体系づくりが求められています。その実現のために全力を挙げて頑張ることを表明し、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
49:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、田坂幾太君に
発言を許します。田坂幾太君。
〔田坂幾太君登壇〕（拍手）
50: ◯田坂幾太君 自由民主党の田坂幾太でございます。私は、自由民主党府会議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっています平成13年度京都府一般会計予算案を初め、すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、私たちを取り巻く社会・経済・政治の諸情勢と、我が議員団の反省と決意について申し述べたいと思います。
21世紀が始まり、我が国全体が、清新な気持ちをもって新しい時代に向かい大きな一歩を踏み出しましたところでありますが、日本経済については、上向きかけてきた景気に陰りが見え始め、株価の低落・乱高下、経済のデフレ現象が生じるとともに、金融機関の不良債権処理問題などの課題を抱え、抜本的な体質改善が強く求められる事態になっております。また、明治以来とも言える中央省庁大改革が断行され、政治・行政も新しい体制でスタートしたものの、さまざまな事件や問題に直面する中で、厳しい局面を迎えております。
このような状況の中で、私どもは、深刻な事態をしっかり受けとめ、党の改革と政治の信頼回復に努めつつ、政治・経済・社会の安定を目指していかなければなりません。我が党は、戦後一貫して日本の繁栄に貢献してまいりましたが、今、現実を直視し、国民・府民に何をなすべきかを勇気をもって説き、改革にはそれぞれの痛みを伴うことも正直に語るべきであり、先般の全国党大会におきまして、解党的出直しの決意をもって党改革を実行し、輝かしいあすの日本を実現するためにすべてをささげることをお約束いたしました。府会議員団といたしましても、そのことを改めて府民の皆様にお誓いいたします。
さて、平成13年度当初予算についてでありますが、今議会の代表・一般質問、さらには予算特別委員会において、我が党議員は、今後とも京都府政に責任を持っていくという立場に立ち、行財政のあり方、雇用・景気対策、ＩＴ時代における新産業・伝統産業の活性化、介護保険等、少子・高齢化社会における福祉・教育問題、防災対策など、多岐にわたる質疑を行い、積極的に審議に参加してまいりました。このような討議を通じて、予算の評価につきましては既に明らかにしておりますし、先ほど、西田委員長が、予算特別委員会における長期にわたる熱心な審査の結果を報告されましたので、私からは、簡潔に申し述べたいと存じます。
まず第１は、新しい時代の動向、つまり、少子・高齢化の進行、地球規模での環境問題、ＩＴや生命科学など科学技術の発展などの流れに的確に対応した予算になっていることであります。
ＩＴバザールなど新産業の育成や産業立地戦略、循環型社会形成のための環境施策や新エネルギー導入施策、こども発達支援センターを初め子育て支援施策など、新府総に基づいた施策が数多く盛り込まれており、今後の府政推進について意気込みを感じさせる内容になっております。
第２は、直面する重要な行政課題に積極的にこたえていることであります。
12年度スタートの介護保険制度について、円滑に運用されていることが実態調査により明らかになりましたが、13年度も引き続き十分に対応できる予算が計上されているなど、高齢化対策にも配慮がなされております。また、深刻な雇用や景気対策についても、中小企業融資枠を 1,000億円確保するなど 1,800億円を超える予算措置がなされ、京都府行政として可能な限りの対策を打っていると感ずるところであります。さらに、既存道路などのストックを長もちさせるための補修費である臨時生活関連施設整備費については、時宜を得た施策であり、野党の共産党でさえ評価せざるを得なくなっております。なお、この整備費は、つくったものをより生かす視点の重視という新府総の観点から予算化したものであり、決して共産党の要求に基づいたものではないと、予算特別委員会において知事から答弁をいただいておりますので、念のため申し添えておきます。
第３は、京都府の生活・産業基盤の整備を図るため、京都縦貫自動車道や山陰本線の園部までの複線化など、さまざまな大事業や関西文化学術研究都市の建設などが着実に進められていることであります。
バブル経済崩壊後の不安定な時期にもかかわらず、荒巻府政は、府域の均衡ある発展を基本方針とした４府総に基づき、京都縦貫鉄道、京都縦貫自動車道など、南北に細長い京都府を縦につなぐ大事業に果敢に取り組んでまいりました。御存じのとおり、京都府を南北につなぐ大動脈を築く構想は、蜷川共産党府政時代の京都府総合開発計画にもあるように、京都府民にとって永年の夢でありました。蜷川共産党府政ではなし遂げることができなかった夢がいよいよ実現する段階に至っているのであります。この大事業の重みと、御尽力されてきた先人や関係者の熱い思いをいま一度思い起こさなければなりません。
また、関西文化学術研究都市についてでありますが、 400億円を超える巨額を投じた国立国会図書館関西館建設のつち音が響いております。将来は東京の国会図書館を超える規模と機能を持つ施設になると荒巻知事から答弁がありましたが、国家的な文化の殿堂とも言える施設が京都府にできるのであります。この施設を初め、可能性を秘めた諸施設が集積する関西文化学術研究都市は、21世紀に大きく花開き、京都や日本のみならず、世界に向けて学術・文化の発信をしていくに違いありません。
第４は、財政健全化が前進した予算になっていることであります。
今議会の審議を通じて、京都府の財政は依然厳しいものの、財政健全化指針に基づく成果が着実にあらわれていることが知事の答弁で明らかになりましたが、さきの予算特別委員会の総括質疑における共産党の、財政の中期見通しとその実現に関する質問は、図らずもそれを認めることになりました。つまり、人件費などは確実に減の傾向に、投資的経費のうち補助費の増分については補正予算債などの有利な財源でカバーされており、全体として京都府財政の健全化が進んでいるのであります。
このように、本予算は、徹底した内部改革などを初め、行財政改革を通じて財政の健全化を確実に進めつつ、その一方で、新府総に基づき新しい京都府づくりのスタートを切るにふさわしい数多くの新規事業を盛り込み、全体としてめり張りのきいた、かつバランスのとれたものになっており、21世紀の京都府づくりを推進する意欲をうかがわせる予算であります。もちろん、京都府の活性化のために、我が議員団が申し入れました事業につきましても、大半が取り入れられていることは申すまでもないことであります。
以上の理由で、平成13年度当初予算を強く支持いたします。
このように高く評価できる予算になぜ共産党は反対するのでしょうか。反対討論をお聞きしても、反対のための反対というか、特定の視点から反対する理由を探し、針小棒大にそれを主張しているとさえ感じられるのであります。 260万府民の立場に立って公平な目から京都府政を評価すべきではないでしょうか。
また、共産党の質問をお聞きして、いつも疑問に感じることがあります。個人給付事業の場合が特に多いのですが、共産党は、他府県事業の水準ばかりを強調して、それを見習えと主張することが多々あり、それぞれの府県の行政方針や特徴、事情を無視した「よいとこ取り」の主張が目につきます。今や、主体性なく、ほかのまねをして、人気取り施策を並べる時代ではありません。人口減少時代が到来しようとしているにもかかわらず、経済成長政策を批判してきたはずの共産党は、いまだ、なお右肩上がりの時代、予算が膨張していく時代への執着と幻想を持っているのではないでしょうか。また、その発想に中央集権的においを感じるのは私だけでしょうか。時代の変化に対応して、必要な改革を大胆になし遂げつつ、その過程で生じる痛みを最小に押さえる一方、府民にも理解の上、必要な我慢もしていただく、この姿勢こそが、府政に責任を持ち、府民に対する誠実な対応であると確信するものであります。その意味で、共産党の主張に無責任さを覚えるのであります。
次に、予算以外の議案についてでありますが、情報公開条例、職員の再任用条例、さらには、知事三役の給与や管理職手当などの減額措置を継続するための条例を初め、すべての議案に賛成であります。
ところで、一昨年、つまり11年の２月府議会においても、この場に立ち、賛成討論をさせていただきました。その際、経営感覚を持って大胆な改革を伴う行財政運営を厳しくお願いいたしましたところ、荒巻知事におかれましては、まず「隗より始めよ」と、みずからの給与減額を英断されるとともに、「財政の中期見通し」「財政健全化指針」の策定、それに基づく事務事業の見直しと、まさに率先垂範して行政改革を推進されてきました。２年経過した現地点に立ってみると、その成果は明確であります。特に、近隣府県など他の公共団体の実態と比較してみると、荒巻府政の行財政運営の堅実さ、先見性、実効性などに今さらながら強い確信を持つ次第であります。しかしながら、知事も申されているように、いまだ道半ばであります。財政の健全化はもとより、地方機関や外郭団体を含めた京都府という法人全体の経営の大改革をさらに推し進めることを切望する次第であります。
さて、「規格化、大量化、大型化」から「多様化、ソフト化、情報化」にと、社会・経済は流れを大きく変えつつありますが、このように変化の時代、その時々において何をなすべきかを見抜く優秀なリーダーが不可欠であります。幸いなことに、私たちは荒巻知事という優秀なリーダーを有しております。我が自由民主党府会議員団は、荒巻府政との揺るぎない信頼と連携のもと、「むすびあい、ともにひらく新世紀・京都」を基本理念にした新府総を指針に、21世紀において「府民一人ひとりが夢を持ち、いきいきと暮らすことができる京都府社会」を築いていくため、渾身の努力をしてまいることをお誓いいたしますとともに、厳しい時期にいただく心温まる支援を糧に、襟を正して党の再生を図り、府民の御期待にこたえていく決意を表明して、私の賛成討論の結びといたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
51:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、田中卓爾君に
発言を許します。田中卓爾君。
〔田中卓爾君登壇〕（拍手）
52: ◯田中卓爾君 田中卓爾でございます。私は、民主・府民連合議員団を代表し、ただいま議題となっております平成13年度京都府一般会計当初予算を初め、すべての議案に賛成の立場から討論を行います。
今年１月、アメリカのバブルが崩壊いたしました。いわゆるＩＴバブルの崩壊でありました。これは、好調と言われたアメリカ経済が昨年の春より変調を来し始め、インフレを警戒したＦＲＢが利上げを実施したのでありました。成長期待がいつまでたっても利益につながらないという現実が投資家のスタンスを転じさせたのであります。
昨年11月ごろより、それまでのユーロ安・ドル高の流れが一転してユーロ高に変化しました。こうなると、何の支えもないアメリカは完全にアウトの状態となりました。この流れが本年１月よりのアメリカ経済の減速となり、日本にも影響を及ぼし始めました。これをもって、パクスアメリカーナの時代に最終的な幕が引かれたのであります。また、ユーロ高・ドル安に対しユーロがどれだけ持ちこたえられるのか。もし、持ちこたえられなければ、ユーロもデフレの波にのみ込まれ、世界的デフレになっていくのであります。すなわち、世界同時不況の到来を意味するのであります。
この国際的な流れの中で、日本においても、第１に、完全失業率は 4.9％を数え、1953年の調査開始以来最悪となり、第２に、３月23日、東京生命の更生特例法の申請ということで、第３次金融危機が始まり、第３に、2000年度は戦後最悪の21兆円の倒産となり、第４に、株価が一時的にも１万 2,000円を割り込むという事態になったのであります。
この状況下で、アメリカのデフレ圧力とともに、日本のデフレスパイラルヘの突入の中で、デフレであることを認めた政府は、日銀の３月19日のゼロ金利政策のみという何ら有効な対応策が提案できない中、本２月
定例会が開会をされました。
分権システムの税財源の確立がないままの現行法のもとで、我々は、さまざまな方法を駆使した今回の知事提案予算が最高限の予算編成であったと高く評価をしているところであります。
本予算の特徴を見ると、第１に、不況対策についてであります。
緊急雇用特別交付金12億 4,900万円を活用、延べ10万人の雇用を目指すことにあります。このうち、伝統産業分野の雇用創出には昨年と同じ 9,000万円を盛り込みました。清水焼や丹後織物の制作を産地に委託し、延ベ 4,500人の雇用を見込むということであります。また、自然環境の保全・美化事業を１億 2,900万円かけて実施し、街路樹の剪定や河川敷除草、港湾・公園の清掃などを通じて延べ 5,395人の雇用を予定しているのであります。中小企業金融対策としては、前年度と同額の 639億円を金融機関に預託し、引き続き、融資枠を 1,000億円確保するとともに、低金利による緊急金融対策を来年３月まで延長することにあります。このほか、商工会議所などに「経営革新アドバイザー」と「和装・伝統産業新分野開拓アドバイザー」を設置するため 2,500万円を提案し、不況対策を図るということであります。
第２は、産業対策としては、企業誘致促進のため「産業立地戦略21特別対策補助金」として２億円を組み、府南部に情報産業を集積する「京都ＩＴバザール」構想の推進に向け２億 3,300万円を計上し、けいはんなベンチャーセンターの整備などを行うということにあります。また、京都産業技術振興財団など産業支援３団体を統合し、産・学・官の連携で活性化を目指す「京都産業21」を新設し、あわせて、府中小企業総合センターを「府産業プラザ」として拡充整備するため、事業費 8,600万円を盛り込んだものであります。新光悦村の用地取得などに16億 3,100万円を組んだほか、伝統産業の新たな展開を目指す「新京の逸品づくり」支援事業に 1,000万円を充てたのであります。また、観光8000万人構想の推進には 5,000万円を計上し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを活用したツアー開拓などに取り組むものであります。
第３に、福祉対策についてであります。
介護保険の円滑な運営に向け、前年度よりさらに10億円アップの 138億 5,500万円を計上し、低所得者の利用負担や山村振興地域加算などについて軽減措置を図るということであります。また、府立向日が丘療育園を府全域の障害児療育拠点とするため、「こども発達支援センター」として京田辺市に整備、実施設計費 2,000万円を盛り込んでおります。不妊に悩む夫婦に対しては、適切な情報を提供する「不妊専門相談センター」を新設し、 300万円を充て、週５日の電話相談や週１回の予約制専門相談を医療機関に委託するものであります。このほか、出産後の体調不良のため育児が困難な家庭に「産後ヘルパー」を派遣する事業を始めるほか、夜間などに緊急医療を必要とする精神障害者のための精神科救急医療体制を 550万円かけて北部地域から実施するということであります。
第４は、くらし対策であります。
沿線地域の念願だった山陰線の京都－園部間の全線複線化に向け、調査・設計費として１億円を組み込み、総事業費 270億円で2005年度の完成を目指すものであります。環境関連では、ダイオキシン総合対策としてごみ処理施設の監視・指導などに 5,000万円を充て、不法投棄防止には 2,200万円をかけ、監視員倍増などを図り、また二酸化炭素の排出抑制に向け、企業に削減マニュアル策定などを求め、経費として 100万円を計上したことにあります。インターネットを利用した京都ＮＰＯセンターの「電子サポートセンター」運営に 400万円を助成するほか、社会問題化しているドメスティック・バイオレンス対策では、相談体制の整備などに 300万円を確保するものであります。男女共同参画社会の推進に１億 1,700万円を組み、都市と農村との交流促進事業に 500万円、有害鳥獣対策には前年度より 300万円アップの 8,800万円を提案されたのであります。
第５に、教育対策についてであります。
心のサポート推進事業関連では、スクールカウンセラー配置に 8,500万円を提案し、７人増の40人を中・高校に派遣することであります。電話相談には 1,400万円を充て、保護者を対象にした家庭教育電話相談を新たに開設し、既存の子ども電話相談とともに午後10時まで対応するということであります。情報教育推進では、高校へのコンピューター整備に１億 1,800万円、高校や養護学校へ情報教育アドバイザー配置に 4,400万円を計上し、成人対象のＩＴ講習会に 4,300万円を充てたのであります。私学振興補助金は 187億 1,600万円で前年度当初比1.14％増であり、コンピューター教室の整備や、私立幼稚園に対し複数の教員で保育に当たるティーム保育にも補助を行うということであります。また、文化財関係では、美山町北重要伝統的建造物群保存地区の防災事業補助に 2,900万円、未指定の文化資料の保全を図る社寺等文化資料保全補助に 8,000万円を計上したことにあります。
私ども会派が昨年より 210項目要望してまいりました政策を本予算に組み込んでいただき、まずもって感謝を申し上げるところでございます。
ただ、そこで私が気になるのは、いわゆる赤字地方債 140億円の存在であります。
平成11年12月府会で、私は「制度担保となるべき地方交付税制度自体が、平成11年度ベースで29兆 6,050億円の資金不足となっておりますし、また、この事実は『交付税及び譲与税配付金特別会計法』による一時借入金など最高限度となっているのであります」と指摘をいたしました。平成13年度末でこれが42兆 5,000億円となり、交付税・交付金制度の破綻につながるのではないかと一抹の不安を感ずる、非常に気になる制度と金額となっていることにあります。分権時代の財源確立ということで解決する方向であると思いますが、大変厳しいものであることは言うまでもありません。
厳しい現状の中で、21世紀の新府総を確かなものにし、 260万府民の暮らしと幸せを守り、府民の安心・安全をかなえていく予算編成であり、改めて賛成の意を表し、高く評価するものであります。
予算の執行に当たっては、本府職員の行政能力の向上と少数精鋭の有効な人員配置に努め、知事の御意思が速やかに通ずる府政、府民の声が反映される府政としていくべきではないかと思います。
さて、今日の本府をめぐる行財政環境は非常に厳しいものがあります。また、分権時代を切り開く府政の推進を十分に踏まえた行財政運営が求められているのであります。
私ども民主・府民連合議員団は、荒巻府政４期目の最終年度、新たな21世紀の府政推進のために全力を傾注していく所存であることを表明し、私の賛成討論を終わらせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
53:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、松尾忠昌君に
発言を許します。松尾忠昌君。
〔松尾忠昌君登壇〕（拍手）
54: ◯松尾忠昌君 公明党の松尾忠昌でございます。私は、公明党・府民会議議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成13年度京都府一般会計予算案を初め、すべての議案に賛成する立場から討論を行います。
討論に入ります前に、お許しをいただきまして、一言お見舞いを申し上げます。
去る24日午後、中国・四国地方を中心に広い範囲で強い地震が発生し、広島県、愛媛県など８県に大きな被害が出ました。死傷者の方々を初め、御遺族、被災者の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは討論に入ります。
「バブル崩壊以降、今日まで続いている日本経済低迷の根本的要因は、日本の規格大量生産システムが、経済・産業のグローバル化や消費者ニーズの変化に対応し切れなくなったことにあり、さらに、バブル崩壊以降、1993年時点まで行うべき対応がおくれたことも要因と言える」、これは、前経済企画庁長官であった堺屋太一氏の弁であります。
21世紀という新しい世紀の幕あけの年でありますが、米国経済減速の影響などもあって、経済の情勢は依然として厳しく、特に個人消費の低迷など大変に心配されているのであります。
このような内外の状況を受けて、京都府を取り巻く財政環境も引き続き厳しい状況ではありますが、平成13年度当初予算案は、対前年比 0.6％増を確保し、国の地方財政計画の 0.4％を上回る伸びとなっております。前年度に続き、施策の見直しや人件費削減などの徹底した内部改革等で財政健全化を推し進め、歳出の抑制を図りながら、21世紀初頭の京都府づくりの基本方針であります新京都府総合計画のスタートに伴う新規事業の推進や、景気・雇用対策としても有効な単独事業とは別枠で臨時生活関連施設整備費を創設するなど、全体としては緊縮ではあっても、中身は極めて堅実な予算編成となっており、まさに「夢と希望の灯をともす」予算内容であると存じます。
我が会派は、本会議や予算特別委員会での慎重審議を通して、本予算案は、厳しい財源確保の中にあって、我が議員団の予算要望も積極的に取り入れていただき、多くの府民ニーズにも的確にこたえる内容となっており、高く評価するものであります。
以下、評価すべき数点について述べてみたいと存じます。
第１点は、予算編成に当たっての基本的姿勢についてであります。
まず、府税収入など大幅な伸びが期待できない現状で、財政健全化策を引き続き計画的に推進して財政状況の打開を目指していることであります。すなわち、人員の削減等による人件費の節減や施策の見直しによってさまざまな歳出の抑制を図るなど、懸命な努力の跡がうかがえるのであります。また、歳入面におきましては、地方交付税、有利な起債や財政健全化債の確保、基金の取り崩し等に加え、府税の徴収努力など、あらゆる工夫を凝らして財源の確保に努められ、総額 600億円に近い財源対策を講じられています。そうして、この貴重な財源を府政推進の喫緊の課題に重点的に配分されているのであります。
第２点は、景気、中小企業、雇用対策についてであります。
まだまだ厳しい経済状況のもと、中小企業の皆さんに活力を与え難局を乗り切っていただくための施策として、資金面からは、中小企業金融対策として引き続き融資枠 1,000億円を確保するとともに、経営支援や産業育成の面からは、財団法人京都産業21の設立や特別経営支援事業に加え、経営革新・新産業育成支援事業などが実施されることとなっています。また、観光客8000万人を実現するための施策、厳しい現下の雇用環境に対応するための施策、農林水産業の振興策など、きめの細かい行き届いた施策となっています。
第３点は、健康づくり、保健福祉対策についてであります。
本府は、新たに生涯にわたる健康づくりを推進するための事業をスタートさせるほか、子供が健やかに生まれ育つ社会環境づくりを強化するための各種施策、不妊専門相談センターの新設等々、我が会派の要望に沿った施策が網羅されています。さらに、公明党が国会で立法化に力を注がせていただいた「交通バリアフリー法」に基づく、鉄道駅舎のバリアフリー化を含む福祉のまちづくり推進事業にも配慮がなされています。
第４点は、インフラ整備に係る施策についてであります。
鉄道各線の整備や高速・生活道路の整備については、引き続き力を入れていただいております。そして、特筆すべきは、冒頭でも触れましたが、本府におけるこれまでのストックをより長く、より有効に活用していくため、道路や学校の維持修繕等に充てる臨時生活関連施設整備費20億円を創設したことであります。これは、結果として、景気・雇用対策にもつながる極めてタイムリーな施策であると存じます。また、ＩＴ革命が叫ばれる時代に即応して、ＩＴ関連の各種施策にも積極的な取り組みが見られます。
以上述べましたように、本予算案は種々の厳しい条件のもとにありながらも、創意と工夫を凝らして編成されたものであり、高く評価をいたすものであります。
その他の案件につきましては、いずれも府民生活にとって安心・安全の確保と安定向上を図り、公平・公正な府政を推進する上で不可欠なものであり、すべて賛成するものであります。
結びに当たり、荒巻知事が本
定例会の冒頭で述べられた提案理由の説明の中に次のようなくだりがありました。「21世紀における京都府行政のあり方を求め、市町村や地域の人々、ＮＰＯや民間企業・団体との連携を深め、情報公開、事務事業評価制度の推進など、開かれた府政を一層進め、府政全般にわたり効率的で柔軟な機動性のある行政運営に努めてまいる所存であります」と。この主張は、我が会派の方針と完全に一致するものであり、知事を先頭に全職員が心を一つにして、21世紀の最初の10年、新府総を着実に推進し、活力のある京都府づくりに邁進していただくことを強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
55:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に、細井拓一君に
発言を許します。細井拓一君。
〔細井拓一君登壇〕（拍手）
56: ◯細井拓一君 新政会の細井拓一でございます。我が会派を代表して、ただいま議題となっております平成13年度一般会計予算案を初め、すべての議案につきまして賛成の立場から討論に加わりたいと存じます。
さて、21世紀、私たちはずっと新しい世紀に対し、魅力的であこがれにも似た幻想を抱いてまいりました。しかし、世紀末にバブルの崩壊、長引く不況、青少年の凶悪犯罪、児童虐待やドメスティック・バイオレンスを初めとする家族の崩壊など、日本という社会経済システムは音を立てて崩れ、閉塞感漂うまま突入してしまいました。
私は、かかる時期にこそグローバリズムや市場主義からの批判をうのみにすることなく、守旧と改革、それぞれの部分をしっかりと見きわめつつ、我が国の進むべき方向性をシビアに議論する必要があると考えるものであります。このような推移の中で、本府において今求められている最重要なことは、府民に安心・安全の確保と夢と希望を与えることではないかと思います。
くしくも知事は、「むすびあい、ともにひらく新世紀・京都」を基本コンセプトに据えた新京都府総合計画を策定されました。新世紀当初の府予算は、その計画の初年度にふさわしい知事の気配りと目配り、そしてポイントゲットした中身の濃いものであり、既に我が会派の平田議員が代表質問で、上田秀男議員が予算委員会総括質疑で申し上げましたように、私どもは高く評価するものであります。
この予算案を事細かに考察するとき、私は、荒巻知事が御就任以来、15年間に培われた実に巧緻・巧妙な行財政運営の積み重ねの上に、一番難しいメモリアルなこの年に見事にフィットした価値の高い予算を組まれたものだと、しみじみと感得するものであります。
知事は、今日まで一貫して公正・公平、安心・安全を旨として、府域の均衡ある発展と豊かさを実感できる府民生活の確保を主眼に、まじめに精力的に努めてこられました。革新府政が長きに及んだことにより、他府県に比べ格段のおくれをとった交通基盤、産業生活基盤の整備などを充実強化し、活力を呼び戻すため、これまた大きな功績のあった林田前知事の後を引き継がれ、物の見事に成果を積み上げられました。その行財政運営の妙は絶賛に値すると思います。
御就任されてしばらくの間は比較的財政に恵まれた時代でした。しかし、それもつかの間、その後は「失われた10年」と表現されるように、バブルの崩壊による後遺症で、来る年も来る年も次年度の国の財政や経済状況が十分読み切れないままに苦しい運営を強いられ続けられたのであります。しかし、鋭い先見性を持たれた知事は、これはほんの一例にすぎませんけれども、共産党の議員諸公から「ため込み」と全く的外れな批判を浴びながらも、 1,000億円を超える基金を積み立てられ、これを適時適切に取り崩すことによって、まさに緩衝能として働かせつつ、府民への行政サービスをきっちりとキープされてきました。
また、国の経済対策を有効活用することにより、国庫支出金や良質債を積極的に確保して事業費を膨らませ、今日、見違えるようなもろもろの社会資本の充実を招来されたのであります。いわく、京都縦貫自動車道の建設、府内鉄道の電化・高速化・複線化など交通網の整備促進、圃場整備を初めとする農山漁村の生活基盤の充実、産業の活性化、保健、福祉、環境、教育、そして治安など目をみはる発展を遂げられたのであります。
こうした卓越し、円熟された手腕、豊かな経験の上に、自信を持って編成されたのが今回の予算案であり、既に西田予算特別委員長の報告や、与党各会派からも高く評価されましたが、私どもも同感であります。
特徴的な点を挙げますと、まず財政健全化への取り組み強化、中小企業への積極的支援等、不況・雇用対策、観光8000万人構想、介護保険関連の事業費を初め、高齢化対策がしっかりと盛り込まれています。さらに、道路・鉄道網の整備促進、新施策としての臨時生活関連施設整備費の予算化、農山漁村を府民の共有財産として活性化させようとする取り組み、加えてＩＴ革命への対応や風力発電等、環境先進県としての対策、教育行政の積極的推進、そして治安・交通安全対策等、ハード、ソフト両面にわたって新府総のスタートにふさわしい内容となっています。
次に、予算以外の議案についてでありますが、情報公開条例の全部改正、警察署協議会条例や迷惑防止条例の制定など、タイムリーな対応等、すべての議案に賛成するものであります。
さて、正月の某大新聞の社説に「どちらかを選んでいこう。中途半端な先送りにはもう飽きた」という見出しで、新世紀には「中途半端、成り行き任せの態度を改め、一つ一つ
選択をするための合意づくりを行い、横並びの発想でなく、一人一人が自覚し、自分で開拓していく意志と行動を起こしていこうではないか」という提言がありました。まさしくそのとおりであります。知事の21世紀への新しいコンセプト「むすびあい、ともにひらく新世紀・京都」は、この提言と軌を一にするものであると考えます。
「府民がお互いにネットしてワークしよう。そして、一人一人が自主性をもって自立して、自立した個々人が寄り合い、手を携えてともにひらいていこう」という、実に時宜に適したメッセージであると心からの共感を覚えるものであります。「自立せよとは、府民への責任転嫁だ」とされる革新の皆さんの御意見は、時代錯誤も甚だしいと思います。
ところで、これから先、財政はますます厳しさを増してきます。国においては、地方財政の通常収支が10.6兆円の不足を生じるとして、その補てんに当たっては、従来のように特別会計からの借り入れだけでは賄い切れず、財源対策債や臨時財政対策債、あるいは特別会計借入金償還繰り延べ措置など、かつてない異常な状況に追い込まれ、地方財政への国の支援は殊のほか厳しくなるものと思料します。
荒巻知事におかれては、理事者、職員の方々と力を合わせ、新世紀出発における見事なこれらの予算を効率的、効果的に執行され、財政健全化指針の前倒しにも配意されつつ、府民福祉の増進と府域の均衡ある発展に向け、層一層御精進あらんことをこいねがうものであります。
我が新政会も、結成25周年の節目の年に当たり、木村団長を中心に一致結束、荒巻知事とともに、新府総の着実な推進により府民の方々の幸せが増幅するよう懸命に精励努力いたしますことをお誓いして、賛成討論を結びます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
57:
◯議長（
小牧誠一郎君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案48件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第１号、第２号及び第11号の議案３件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案３件については、委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立多数であります。よって、議案３件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第３号から第10号まで及び第12号から第48号までの議案45件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案45件については、委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、議案45件については、いずれも原案どおり可決されました。
───────────────────
60:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第３、第78号議案を議題といたします。
ただいま議題となっております本議案については、総務常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長あて提出され、その写しをお手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、委員長報告を省略いたします。
───────────────────
総務常任委員会審査報告書（資料参照）
───────────────────
61:
◯議長（
小牧誠一郎君） ただいま議題となっております第78号議案京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例及び京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例一部改正の件のうち、職員に関する部分については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。立野人事委員長。
〔人事委員長立野造君登壇〕
62: ◯人事委員長（立野造君） ただいま議長から、第78号議案京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例及び京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例一部改正の件のうち、職員に関する部分につきまして、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求められましたが、当委員会といたしましては、異議がないものと判断いたします。
以上のとおりでございます。
63:
◯議長（
小牧誠一郎君） 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより本議案に対する討論に入りますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより本議案について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
ただいま採決に付しております第78号議案については、常任委員会審査報告書どおり、原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64:
◯議長（
小牧誠一郎君） 起立全員であります。よって、第78号議案については、原案どおり可決されました。
───────────────────
65:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第４、京都府選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
67:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
なお、指名は委員及び補充員の２回に分けて行います。
それではまず、委員に野々村貞夫君、石田脩君、田川熊雄君、横田淳太郎君、以上の４人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
68:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人が選挙管理委員に当選されました。
次に、補充員に、池本謙作君、沖口優君、加納孟君、藤井保一君、以上の４人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
69:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人が選挙管理委員補充員に当選されました。
お諮りいたします。
補充員の補充の順序は、ただいまの指名の順序とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
───────────────────
71:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第５、請願審査の件を議題といたします。
さきにそれぞれ所管委員会に付託しておきました請願について、各委員長から議長あて請願審査報告書が提出され、お手元にその写しを配付しておきましたので、委員長報告を省略の上、審議をお願いいたしたいと思います。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願の審査については、各委員会の請願審査報告書のとおり処理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
72:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（報告書は巻末に掲載）
───────────────────
73:
◯議長（
小牧誠一郎君） 次に日程第６、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容は、お手元に配付の要求書写しのとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
74:
◯議長（
小牧誠一郎君） 御異議なしと認め、さよう決します。
（要求書は巻末に掲載）
───────────────────
75:
◯議長（
小牧誠一郎君） 以上で、今期
定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成13年２月京都府議会
定例会を閉会いたします。
午後３時16分 閉会
地方自治法第 123条第２項の規定により署名する。
京都府議会議長 小 牧 誠一郎
同 副議長 池 本 準 一
会議録署名議員 光 永 敦 彦
同 西 田 昌 司
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